のびのび幸福になる労働相談室室長のnobisukeです。
世間では厚生労働省の毎月勤労統計に誤りがあった件で大騒ぎです。
目次
毎月勤労統計とは
厚生労働省では日本の様々な産業、様々な規模の会社の労働者の賃金の統計をとることによって、平均的な賃金額の統計データを算出して、賃金の変動をデータとして集計しています。
日本全体の景気の良し悪しや、労災保険の補償額の基礎額や失業保険の給付の基礎に統計データを使用しています。
今回の騒動の問題点
労働者の人数規模が500人以上の会社分について、全数を調査しなければならないところ、東京都の分で抽出調査をしていたために統計データが謝っていたという問題。
保険料の納付や税金など様々な国への義務を課せられ、日々なんとか生活をしている国民感情を逆撫でする問題です。
今回の問題で影響のある方
統計データの誤りが影響するのは平成16年以降に労災保険の給付や雇用保険の失業給付を受けていたかたです。
労災保険の対象者はおおよそ、70万人程度。
雇用保険の対象者は1900万人。
圧倒的に雇用保険の対象者が多いですね。
なお、今回の変更で給付をもらいすぎていた方に対する返還は求めないとのことです。
なぜ、労災保険給付に影響があるのか？
雇用保険は給付の種類も多く、まとめきれてないので、今回は労災に的を絞ってどんな方が対象になるか確認してみましょう。
今回の誤りで修正が必要な数値
給付基礎日額の最低保障額
労災保険の補償には全て、給付基礎日額が用いられています。
通常、給付基礎日額は平均賃金が用いられます。
平均賃金の具体的な算出方法についてまとめた記事です。
しかし、何らかの理由で平均賃金が低い方に対しては、十分な生活補償ができないため、給付基礎日額の最低保障がもうけられています。
この、最低保障額の算出に毎月勤労統計データによる賃金の変動率が使われています。
スライド率
通常労災の補償をするときは、負傷したときの平均賃金から算出した給付基礎日額が用いられていることは既に説明したとおりです。
しかし、以下の方々は負傷したときと実際に補償を行う時期に隔たりがあるため、当時の平均賃金額に毎月勤労統計データから算出したスライド率をかけて給付を行っています。
- 負傷してから長期間休業を余儀なくされてしまった方
- 怪我がなおらず、障害年金や傷病年金を受給されている方
- 労働災害により死亡した方の遺族で遺族年金を受給されている方
例えば1968年の平均的な大卒初任給が約3万円です。
現在の大側初任給は約20万円程度でしょうか。
1968年に労災で亡くなってしまった方の遺族の現在の生活補償をするのに、月給3万円程度の補償では生活できませんよね。
具体的な対象者
休業補償
平成16年8月以降に労災保険休業(補償)給付を受給している方の中で、以下の条件に合致する方が対象になる可能性があります。
- 平均賃金が低い(日額3000円台以下)方
- 負傷から長期間(およそ1年以上)休業給付を受けていた方
労災年金受給者
平成16年8月以降に労災年金を受給していて、負傷（死亡）した時期が1年以上前の方。
これらの方々が今回の問題により追加の給付の対象になる可能性があります。
今後の対応について
厚生労働省によると、今後の対応については、早急に適正な統計データの算出を行い、正しい変動率の算出を行いつつ、対象になる方に対して通知をするということです。
具体的な時期については示されていません。
また、対象にならない方には通知は行わないとのことです。
結局正しい統計データを算出して、通知が来るまでは実際のところどうなるかわからないというのが現状のようです。
最後に
厚生労働省の毎月勤労統計データの不正問題について、労災保険給付に特化してどのような方々が対象になるか分析してみました。
実際のところデータを修正しても、数値が大幅に変わるわけでもありませんし、特に休業給付を受けていた方は、対象になってもそれほど数値に変化がないため、額も少額になるものと思われます。
とにかく、国民感情としては早急な対応が望まれます。
でも、過去に受けた補償について、今さら追加で給付されたとしても既に手遅れなんですけどね。
今回の件で厚生労働省ではフリーダイヤルの相談窓口をもうけています。
今回の統計データの不正で国の信頼は大きく揺らいでいます。
そんななかで我々の労働条件を守る労働基準監督署に相談されてもやもやされた方はいらっしゃいませんか？
