会社から給料をもらえないときにとるべき対策５点

 

 

 

 

 

私たちは働いて給料をもらい生活をしています。

労働を提供しているのにそれに対しての対価を支払わないというのは言語道断です。

そんな会社がこの世に存在していいはずはないのですが、残念ながら様々な理由をつけて給料を支払わない会社はこの世に相当数存在します。

今回は会社が働いた分の給料を、決められた給料支払い日に支払ってくれないときに私たちができる対策についてお伝えします。

生活のためにぜひとも実行していただき、一日も早く給料を払ってもらいましょう。

支払われていないであろう給料について改めて支払期限を決めて請求する。

決められた支払日に賃金が支払われていないという状態で労働基準法第24条違反が成立しますが、改めて請求すると支払われるケースも多いことから、改めて支払期限を決めていつまでにいつの分の給料○○円を支払ってくださいと請求してください。

この場合、必ず支払われていないであろう給料の計算根拠を明らかにしておいたほうがいいです。

残業代の未払いであれば、いつ、どのくらい残業をして、それに対する賃金○○円という具合です。

そして、未払い賃金の請求は口頭でも構いませんが、できれば形として残しておいたほうが望ましいので内容証明郵便にて請求したほうがいいです。

ただし、内容証明郵便にて請求する場合は、会社側とかなりの臨戦態勢になることが予想されます。

もしもですが、給料を払わないその会社に残ってまだ働きたい、という意思があるのならとりあえずは口頭で話し合いをしたほうがいいです。

 

支払期限までに支払われなかった場合

改めて請求してお給料が支払われればいいですが、指定した期限までにお給料の支払いがなければ労働基準法第24条違反が成立しますので、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ賃金未払いについて申告手続きをとります。

この手続きには原則本人による手続きが必要ですので、家族や友人などの代理人による手続きは原則できないと思ったほうがいいです。

実際の手続きについては労働基準監督署へ赴いて書類の記載をする必要がありますが、その前に状況確認のため電話して手続き方法について確認してください。

その際に必ず、事前に整理しておいた、支払われていないであろう給料の計算根拠も示しましょう、というかたぶん聞かれます。

申告手続きを取った後は労働基準監督署が事実確認を行い、賃金未払いが認められれば、労働基準法第24条違反ということで是正の行政指導を行います。

 

労働基準監督署に指導されても支払われなかった場合

労働基準監督署は法律違反について行政指導を行いますが、実際に事業主から未払いの賃金を取り立てることはできません。

ですので、行政指導により給料が支払われなかった場合は、弁護士に相談し、民事手続き（労働審判、裁判など）で争って賃金を支払わせるしかありません。

平行して労働基準監督署は場合によっては労働基準法違反で事業主を書類送検する手続きを行います。

しかし、罰則は大したことはないため（新聞などには公表されますが）この手続きによりお給料を支払わせる効果があるかどうかは疑問です。

 

未払賃金立替払制度を利用する

会社が倒産してしまい、まったく給料を支払う能力がないと認められた場合、未払賃金立替払制度を利用することができます。

未払賃金立替払制度は、労働基準監督署と独立行政法人労働者健康安全機構が手続きを取ってくれます。

この制度の適用には細かい条件がありますので、実際に会社が倒産など給料の支払いが不可能な状況になった場合は、管轄の労働基準監督署にご相談ください。

 

新たな就職先を考えよう

はっきり言ってお給料を支払ってくれない会社なんでブラック中のブラック企業です。

そんな会社に今後も在籍してもろくなことがないでしょう。

さっさと新しい就職先を見つけたほうがいいと思いますので、上記の手続きを取り始めると同時に転職の手続きに入りましょう。

職探しは退職後にハローワークで求職をする手もありますが、退職する前に転職サイトなどに登録し求人情報をあらかじめ仕入れていたほうが有利だと思います。

実際に退職しようかどうか迷っている段階でも転職サイトの登録は無料ですし、やっぱり転職しないということもできますので、早めに登録して情報を収集しておいたほうがいいです。

この作業が遅れれば遅れるほど転職時期が遅れてご自身の生活が苦しくなるので要注意です。